最近は複業・副業への関心が高まっていますが、これから新たに複業を始めようと考えている方はどんな仕事が向いているのか悩んでいるのではないでしょうか。理系人材の方は特に専門知識を活かせるかどうかも見ておきたいところですよね。

そこで今回は、理系の複業の中でも初心者が取り組みやすいものをまとめてみました。これから複業を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

▼複業と副業の違いについてはコチラの記事を参考にしてくださいね
複業と副業の違いは何？向いている人の傾向などを解説

初心者におすすめの理系の複業・副業一覧

これから新たに複業を始めようと考えている理系専門職の方に向けて、比較的取り組みやすい複業を5つご紹介いたします。

商品開発

商品や製品のイメージから実際に形にする、商品開発はどの企業のニーズも高く複業先として多い職種です。商品開発には食品や化粧品、衣類やインテリア商品などさまざまな分野があるため、自分の得意な分野や興味のある分野で始めましょう。案件によっては1つで数万円の収入になることもあり、高収入が得やすいのも魅力です。消費者ニーズの変容が激しい時代において、時間をかけた開発が難しくなっています。より早くより良い商品を開発するため、また新規分野に進出するため、専門知識を求めている企業が多くいます。

品質管理・保証

品質管理や品質保証の業務に従事していた方は、複業でもこれまでの経験を活かしてはいかがでしょうか。品質管理・保証は、食品・自動車・医療など幅広い分野の製造において必須です。人手や手間が必要な分野でもあるため、採用されやすく、経験者であれば重宝されるでしょう。特にRD LINKで扱っている食品や化粧品、医薬品、医療機器などは直接人体への影響が大きな分野になりますので、理系の専門知識を活かして貢献いただける機会が多くあります。

生産管理・技術

工場の立ち上げや工程改善、工場長などの経験がある方は、複業でも大いに活かせます。立ち上げや工程改善は頻繁に行われるものではないためそもそもの経験者数が少なく、また長期ではなく一定期間の支援が主になるという点からも、経験のある方は非常に重宝され、活躍のチャンスが多い職種となります。

薬事

医薬品以外にスキンケア化粧品やコスメの知識があるなら、薬事の複業も選べます。薬事の業務では、医薬品の承認申請の際に厚生労働省へ提出する書類作成や、製品の説明書作成・改訂を行います。最近は医療機器領域に新規事業参入し薬事の壁にぶつかっている企業が多くあります。
薬事では医薬品や化粧品、医療機器に関する高い専門知識が求められるため、自分のスキルを最大限に発揮することができるでしょう。

コンサルタント

理系バックグラウンドを持ち専門的な知識や豊富な経験がある場合は、コンサルタントとして専門性を活かすこともおすすめです。
RD LINKでも事業相談の相手として特定分野の専門家を求める案件が多くあります。また、セミナー講師や研修講師といった、短時間「スポットコンサル」の仕事もあり、柔軟な働き方がしやすいのもメリットです。
専門的な知識は必要ですが、短時間で高収入が得やすい点も注目されています。

バイオ

こちらは職種ではなく分野になりますが、バイオ分野は成長市場でベンチャー企業も多いため、ニーズが高く複業・副業として始めやすいです。
特に、生理活性物質の探索に従事していた人や企業で創薬研究に携わっていた人は、既に専門知識や経験を有しているため、おすすめです。在宅ワークという選択肢も取りやすく、主婦をしながら複業にバイオの分野を選んだ人もいます。ライフイベントで一度キャリアを離脱してしまった方なども活躍されています。

初心者が複業・副業を始める際の注意点

初心者が複業・副業を始める際の基本的な注意点は4つあります。
複業・副業を始める前にしっかりと確認しておきましょう。

会社員の場合は就業規則を確認する

既に会社員として働いている場合は、就業規則を確認してから複業を始めましょう。複業の判断やルールは会社によって異なります。会社に黙って複業を始めてトラブルになると、会社での立場が危うくなるだけでなく、周囲への迷惑にもつながりかねません。
不要なトラブルを回避するためにも、就業規則をよく確認し、事前に会社からの理解を得てから複業を始めましょう。

複数の企業で働く場合は保険の確認を

複数の企業から給与を得る場合は社会保険の確認が必要です。
2つ以上の就業先で下記の加入要件を満たした場合、要件を満たした日の翌日から10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」を提出し、どちらの会社経由で保険料を納めるのかを決める必要があります。

【社会保険の加入要件】

1. 1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上
2. 以下の5つの要件をすべて満たす人
   2.1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
   2.2. 雇用期間が1年以上見込まれること
   2.3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
   2.4. 学生でないこと
   2.5. 常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること

複業で上記の要件を満たすケースは稀ですが、働き方によっては該当することがあります。
就業先の人事や労務がしっかりとしていれば任せてしまっても処理が進むかもしれませんが、念のため自分でも確認しておくほうが安心でしょう。

確定申告を忘れずに行う

複業で年間20万円以上の所得があった場合は、確定申告が必要になります。
年間20万円の基準は、所得を得るためにかかった交通費や材料費などの経費を差し引いた金額が対象です。そのため、確定申告をする際には経費が把握できるように領収書などを必ず保管しておきましょう。
領収書は一般的に白色申告の場合は5年間、青色申告の場合は7年間の保存期間が法律によって定められています。よって、確定申告終了後もすぐに処分せずに保存しておきましょう。
白色申告者の領収書以外の帳簿は法律ですべて7年以上の保存期限が設けられているため、できれば白色申告者も7年保存することが望ましいです。

住民税は確定申告に関係なく必要

住民税の納税は、確定申告が不要なケースでも必要です。
住民税の納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2種類あります。
会社員として働いていると会社側が給与から住民税を天引きしてくれる「特別徴収」が一般的です。しかし会社が複業をあまり歓迎していない、複業についてあまり知られたくないなどの場合は、役所から送られてくる納付書をもとに自分で納税を行う「普通徴収」にしておきましょう。

複業・副業で事前に知っておくべきこと

初めての複業では契約形態について知らないことが多いのではないでしょうか。
ここでは、事前に知っておくべき契約形態の基礎知識をお伝えします。

雇用契約と業務委託契約の違い

雇用契約は労働者として業務に従事し、その対価として賃金を受け取る契約です。一般企業での就職やアルバイト・パートが該当します。
一方、業務委託契約は事業者間の契約です。企業に雇用されるのではなく、企業と対等の立場で業務の依頼を受け、業務の成果に対して報酬が発生します。業務委託は個人事業主やフリーランスが該当します。
業務委託契約は、発注側も契約の性質をよく理解していないと、トラブルが起きやすい契約形態です。
トラブル防止のためにも必ず口約束は避け、細かな内容も書面に残し、契約書を締結しましょう。

委任契約と請負契約の違い

委任契約は仕事の成果がなくても、仕事に取り組めばその行為そのものに対価が支払われる法律行為を委託する契約で、講師による研修などが該当します。
受託者は業務遂行の過程に「善管注意義務」を負うこととなり、仕事に取り組めさえすればよいわけではありません。善管注意義務とは、「受任者は、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」と定められた法律です。
一方、請負契約は仕事の成果に対して報酬が支払われる契約です。つまり、どれだけ時間をかけて仕事をしたとしても、期日までに成果物が完成しなければ報酬は発生しません。

損害賠償や瑕疵（かし）担保責任

請負契約の場合、瑕疵担保責任が問われることもあります。
瑕疵担保責任とは、納品後、成果物にミスや不具合などの瑕疵が見つかった場合に受託者が補償する責任のことで、請負契約書のみに規定されます。記載がないとトラブル時に受託者と委託者のどちらが責任を負うかでトラブルになりかねません。
損害賠償や瑕疵担保責任は、後のトラブルを回避するためにも、必ず契約書に記載するようにしましょう。

まとめ

これから新たに複業を始めようと考えている方は、自分の経験や専門的な知識が活かせる仕事がおすすめです。初心者が複業を始める際には、確定申告や住民税、契約形態についてもしっかりと理解してから取り組みましょう。
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