最近は働き方改革によって、複業や兼業を認める企業が増えています。しかし、複業や兼業をはじめ、さまざまな言葉があるため、厳密にどのような違いがあるのか疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。

今回は、兼業とはどのようなものかを解説します。兼業に興味がある方はぜひご一読ください。

兼業とは

さまざまな働き方が増えた今、本業以外の仕事をもつことに興味がある人が増えています。まずは兼業、副業、複業などそれぞれの言葉について、詳しく見ていきましょう。

兼業とは？

兼業とは、本業に加えて別の仕事に就いていたり、自分で事業を起こして仕事をしていたりすることをいいます。政府が「働き方改革」の一環として、「労働者は、勤務時間外において他の会社などの業務に従事することができる」という文言をモデル就業規則に記載したことから、現在注目が高まっている働き方です。

副業と複業

兼業と似た言葉で「副業」と「複業」というものがあり、読み方はどちらも「ふくぎょう」ですが、意味は違います。

＜副業＞

本業の仕事以外で収入を得ることを副業といいます。本業と比べると短い時間と少ない労力で行うため、収入は本業よりも少なく、あくまでもサブの仕事であることが副業に該当します。働き方としては、アルバイトや在宅ワーク、内職などが中心です。
本業の勤務時間外や休日などに行う仕事で、副業をする人の多くは収入源を増やすことが目的です。空いている時間を自由に使って収入を増やすために、副業を始める人が増えています。
一般的に兼業はこちらの副業の働き方に近いイメージです。

＜複業＞

複数の本業をもつことを複業といいます。本業をメインとして他の仕事をもつ「兼業」や「副業」とは違い、複数の仕事を本業として行っているという点が特徴です。目的は収入を増やすというものだけではありません。複業をしている人は、スキルアップや自己実現、キャリアの幅を広げるためといった目的で、さまざまな仕事を並行して行っています。

兼業が注目されている理由

以前まで兼業や副業は、労働基準法に基づいて企業が労働基準監督署に提出する「就業規則」のモデルとして作られた「モデル就業規則」の中で禁止されていました。しかし、2018年1月に厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」により、兼業や副業は法律で認められることになりました。
また、最近は収入や将来に対する不安から、本業以外の収入源が欲しいと考える人が増加している傾向にあります。

どのくらいの割合で兼業は許可されている？

現在はコロナ禍の社会情勢によって働き方が大きく変化し、以前に比べて副業や兼業を認めている会社が増加しています。2020年にマイナビが行った「働き方、副業・兼業に関するレポート」によると、全体の約5割にのぼる会社が「社員の収入を補填するため」「スキルアップ」「モチベーションの維持」という目的で、副業や兼業を認める仕組みを取り入れています。

兼業をする際の注意点

本業の会社で兼業が認められている場合でも、必ずしも好きなように複業や兼業を行ってよい訳ではありません。トラブルを防止しながら兼業をするために、知っておきたい注意点を解説します。

勤め先の信頼を裏切らないこと

同業他社で働いたり、自分で同業のビジネスを新たに始めたりするようなことは避けるべきです。もちろん、兼業を始める際に会社へ届け出が必要な場合は、このような兼業は却下されるでしょう。
本業の会社に損害を与えたり情報が漏洩したりする可能性もあるので、会社に隠れてこのような兼業を行ってしまうと、勤め先の信頼を大きく裏切ることにつながります。
また、取引先や会社の人が知ったときにイメージが悪い仕事は兼業にすべきではありません。

保険について

複数の会社で兼業して勤める場合、1つの会社での勤務時間や日数が少なくなる場合があります。社会保険や雇用保険に加入するには一定の条件が設けられており、働き方によっては加入することができない可能性があるでしょう。

会社で社会保険や雇用保険に加入する場合、複業で収入が増える分の社会保険料を支払うために、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所に提出することが必要です。どの会社でも保険に加入できない場合は、国民年金や国民健康保険に加入することになるでしょう。

就業規則を確認

兼業や複業をすることは法律には違反しませんが、企業によっては就業規則で禁止していることがあります。また兼業をする際、会社によっては事前に確認や審査が必要な場合もあります。兼業を始める前に就業規則をよく確認し、ルールを守らなければなりません。

規則に違反して無断で兼業を行ったことが会社に知られると、場合によっては戒告や減給、解雇などの処分を受ける可能性もあるので注意してください。

確定申告や納税が必要

兼業で得た収入が20万円を超える場合や複数の会社から給与を受け取っている場合は、所得税を納めるために確定申告が必要です。確定申告をせずに脱税をしてしまうと、延滞税や無申告加算税などが請求されるので注意しましょう。

うまく兼業をするには 

新しい働き方である「兼業」を取り入れる際に、知っておきたいポイントをご紹介します。

自己管理を徹底する

複数の仕事の進み具合や納期などのスケジュール管理は、兼業をするうえでとても重要です。すべての仕事をスムーズに回すためには、体調管理が欠かせません。

無理をして体調を崩してしまうと、思ったように仕事が進まず、取引先にも迷惑がかかってしまうので、無理は禁物です。長期間の連続勤務や長時間勤務が頻繁に起きると、仕事のパフォーマンスや生産性が低下することもあります。適度に休みを取ることも業務の一貫ですので、業務管理だけでなく心身の管理も徹底しましょう。

楽しめることが大切

お金を稼ぐことだけでなく、兼業をして自分のキャリアを広げたり自己実現につなげたりしたいという場合には、まず楽しめる仕事を選ぶことが大切です。「やってみたい」「自分にとってプラスになる」と感じた仕事なら、兼業でも継続しやすいでしょう。

生活とのバランスを考える

これまでであれば寝ていたような早朝や深夜に兼業の仕事を入れるなど、生活リズムが大幅に乱れると体調を崩すリスクが高まります。徐々に兼業に体を慣らすようにし、急に大きく生活のパターンを変えないようにしましょう。無理をしすぎない程度に始めることが、兼業を長く続ける秘訣です。

まとめ

本業の他に仕事をもつ「兼業」、本業を複数もつ「複業」、本業の合間の隙間時間に仕事をする「副業」というように、兼業と複業、副業は似たイメージの言葉ですがそれぞれ違う特徴があります。

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