日本は世界的にもトップクラスの長寿国で、定年後の生活も考えなくてはなりません。しかし、実際にどれくらいのお金が必要になるのか知っておかないと、ライフプランも立てにくいですよね。今回は、定年後に必要なお金についてご紹介します。

定年後に必要なお金の目安

定年後に必要なお金の目安について解説します。

60歳で定年を迎えた場合、どのくらい必要？

厚労省から発表された平成28年の資料によると、60歳以降の平均余命は男性が約24年、女性は約29年です。また、老後に必要な夫婦の生活費は1か月に約27万円と言われています。しかし、平均的な1か月の年金額は約24万円と言われており、毎月3万円程度の不足が発生します。
不足すると予測できる生活費の合計は、不足分3万円×12か月×平均余命24年間＝864万円です。ただし、老後に旅行や趣味なども楽しみたい方は、さらに多くのお金が必要になるでしょう。

必要になる資金の内訳

＜日常で必要な資金＞
先ほど老後に必要な生活費は1か月に27万円程度と説明しましたが、その内訳としては食費の割合が最も多く、全体の約3割近くを占めます。また、日常の生活資金以外に子どもがいる方の場合は、親としての出費が必要なときもあるでしょう。

＜健康に関する費用＞
高齢になるにつれて、保険医療費の負担増加も考えられます。病気やけがによって入院した場合、入院費や手術費用の負担も必要です。また、およそ2人に1人の割合でかかると言われる「がん」になった場合は、手術以外に抗がん剤治療が必要になるなど、他の病気以上に治療費がかかります。

＜介護費用＞
厚生労働省の平成28年のデータによると、80～84歳では28.4％、85歳以上になると59.1％の方が要介護・要支援を受けています。介護費用は、在宅と施設のどちらで介護を受けるかで異なるうえ、要支援1～2や要介護1～5のレベルによっても違ってきます。

＜死後清算費用＞
死後清算費用とは、葬儀代や墓の購入費用などを指します。葬儀代の平均額は約200万円、お墓を新規で購入する場合の平均価格は約120万円です。また、亡くなる前に入院していた場合、入院費用の清算も必要になります。

貯蓄以外の収入について考えよう

定年後の貯蓄以外の収入として、ここでは公的年金と私的年金について解説します。

年金は「2階建て」が基本

国が社会保障の一環として運営している年金は2つに分類されます。
「国民年金」は基礎年金とも呼ばれ、日本に居住するすべての20歳以上60歳未満の方が加入する年金です。もう1つの「厚生年金」は、民間企業の社員や公務員などが加入対象者となり、国民年金の上乗せとして給付されます。国民年金と厚生年金の2つから、それぞれどれくらいの年金が受け取れるのかを調べておきましょう。

私的年金の種類

＜企業型確定拠出年金＞
企業型確定拠出年金とは、企業が毎月決まった掛金を拠出し、運用については社員自らが行う制度です。企業によっては、企業が拠出する掛金に社員が上乗せ拠出できるマッチング拠出が認められている場合もあります。

＜厚生年金基金＞
厚生年金基金とは、企業年金の一種です。国が行う老齢厚生年金の給付の一部を代行し（代行給付）、さらに企業が独自の上乗せ給付を行う仕組みです。企業に勤める方が加入対象者で、掛金額は給与によって異なります。

＜確定給付企業年金＞
確定給付企業年金とは、企業が掛金を拠出し、運用会社に委託して資産運用を行い、将来必要となる年金を準備する制度のことです。確定給付企業年金法に基づいており、給付額が確定しています。

＜個人型確定拠出年金＞
個人型確定拠出年金は、iDeCo（イデコ）と呼ばれる、加入者自らが掛金の拠出と運用を行う制度です。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

足りないお金はどうする？

ここでは定年後の生活に足りないお金について考えてみましょう。

60歳以上の平均給与額

60歳以上の平均年収額は200～400万円ですが、男性に比べて女性のほうが年収は低い傾向にあります。

定年後に就業する方法

＜再就職＞
再就職は、ハローワークやシルバー人材センターなどを利用して自分で求人を探す方法です。雇用形態については、正社員雇用は少なく、契約社員やパート・アルバイトなどの割合が多くなります。

＜再雇用＞
再雇用とは、勤めていた企業を定年退職した社員を再び雇用することです。厚生労働省のデータによると、雇用形態の割合は正社員が約40％、嘱託や契約社員が約60％近くで、パート・アルバイトが約25％でした。

＜業務委託＞
業務委託とは、企業が業務の一部またはすべてを外部の事業者や個人に委託することを指します。そのため、雇用主と労働者という雇用関係は生まれず、労働基準法などは適用されないのが特徴です。

まとめ

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