複業で起業はあり？働きながら起業するために必要なこととは

複業として他の企業に所属するのではなく、自分で起業する方法があります。自分で起業することで企業に所属するよりも自由度が高く、生活に合わせた働き方ができるなどのメリットを得られるでしょう。しかし、複業で起業する場合は気を付けたいこともあります。
そこで今回は、複業で起業する際のポイントなどを解説します。これから複業を考えている方は参考にしてみてください。

そもそも起業とは

働きながら起業する方法を探る前に、まずは起業の簡単な知識を身につけておきましょう。ここでは、起業に関連してよく聞く「独立」「フリーランス」「創業」という言葉についても解説します。

起業とは？

起業とは、事業を起こして新たなサービスを誕生させることです。事業を起こした人は起業家と呼ばれ、法人で起業する場合と個人事業主として起業する場合の2通りに分かれます。日本で昔から存在している会社も起業によって生まれましたが、最近ではベンチャービジネスでの起業を指して言うことがほとんどです。

独立と起業の違い

独立も起業も、自分でビジネスを立ち上げることを指しますが、独立は主に勤め先の会社から離れて開業することを意味します。つまりどこにも属さず、他に頼っていない状態のことを言います。そのため、必ずしも法人として事業を始めることを意味するわけではありません。個人事業主として様々な会社からの仕事を請ける場合もあれば、独自のビジネスで起業する場合もあります。

フリーランスと起業の違い

フリーランスとは、特定の会社との雇用契約を結ばず、複数の企業から仕事を請け負うワークスタイルのことを言います。よって、新しく事業を起こす起業とは全くニュアンスが異なります。フリーランスは役所への届け出や手続きが必要ないため、法人化しない限り起業にはなりません。ただし税務署に開業届を提出し、個人事業主としてビジネスを立ち上げるケースもあります。

起業と創業の違い

起業と創業はほとんど同じ意味ですが、創業は事業を創ることであり、過去の出来事を指して言う場合によく使われます。対して起業は過去と未来のどちらにも使える言葉です。

起業に向いている人の特徴

事業の立ち上げに成功している起業家の多くは、相応の素質をもっています。以下で、起業に向いている人の特徴を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

＜好奇心旺盛で活発＞

起業は、ありがちなアイディアやサービスを提供するだけでは成功しにくいものです。起業家として成功するには社会の流れやニーズを常に注視し、事業を発展させ続ける必要があります。さまざまな分野からアイディアを抽出してすぐさま実行に移す、不確定要素にも思い切って飛び込める好奇心旺盛で活発な人が起業に向いていると言えるでしょう。

＜試行錯誤を苦に思わない＞

起業したからといって終わりではありません。事業の継続にはさまざまな困難や問題が伴うため、それらを乗り越える強い気持ちが必要になるでしょう。大きな壁が立ちはだかっても諦めず、試行錯誤を繰り返していける人が成功しやすいと言えます。その際、やり方や考え方を見直し、場合によっては他人の力を借りるという「健全な自己否定力」が重要な鍵になるでしょう。

働きながら起業するメリット

働きながら起業することで、さまざまなメリットが得られます。本業と起業の両立は簡単ではありませんが、少なくとも会社員としての立場は有利になるはずです。例として、以下のようなメリットが挙げられるでしょう。

リスクの低減

働きながら起業する大きなメリットは、倒産や廃業時のリスクを低減できることです。
現在、日本で起業された会社の約半数が20年以内に倒産・廃業すると言われており、起業後すぐに撤退を余儀なくされるケースも珍しくありません。すでに会社を退職していた場合は、以降の生活が難しくなるでしょう。
しかし会社員の立場を保持していれば、万が一事業に失敗した場合でも収入源を確保できます。特に起業したての頃は経営が不安定になりやすいため、会社に勤めながら事業を模索できるメリットは大きいと言えるでしょう。

収入面の不安を解消できる

起業には多くの費用がかかるだけでなく、状況によっては収入が思うように入らないこともあります。会社に勤めたままの起業であれば、別に資金源を用意できるため、安心して事業に打ち込めるでしょう。実際に日本政策金融公庫の調査では、融資を行った起業家のうち約4割が他の収入源をもっています。なかには会社員として得た給与も含まれているでしょう。つまり、起業を実現した人の半数は複業で起業していると言えるのです。

起業での課題を解決できる糸口が見つかる可能性が高い

起業では顧客獲得と資金繰りが重要な課題ですが、ここでも会社員という立場が有利に働きます。既存の企業に所属していることで信用性が高いと判断され、こういった課題に直面した際の解決策が得やすくなるでしょう。また、業務中に事業と関係する企業や顧客と仕事ができるのも複業ならではのメリットです。

会社員のノウハウを活用できる

立ち上げる事業の分野にもよりますが、会社員として働く中で得たノウハウを活かせるのも複業で起業するメリットです。特に経験で培った専門的な知識・技能、人脈は、起業後も顧客獲得や新事業開拓などの場面に活用できます。また、複業を続けることで新たな知識・技能を習得する機会にも恵まれ、事業のさらなる発展に結び付けられるはずです。

働きながら起業する方法

ここからは、働きながら起業する方法を解説します。現在会社員で複業を始めたいと考えている方や起業を目指している方は、ぜひ参考にしてください。ただし、働きながら起業する際は勤務先の就業規則で複業を認めていることが大前提です。

①事業について考える

「起業したい」と思っていても、何も準備していない状態ではよりよい事業の開発にはつながりません。まずやりたいことは何か、自分にできることは何かを考えましょう。具体的には、自分がやりたいこと・できることのアイディアをリストアップし、事業として成り立つのかを吟味する必要があります。その際、市場における事業の強みや魅力を評価し、現実性・競争優位性を考えることが大切です。
アイディアに物足りなさを感じるときは、SNSからの情報収集がおすすめです。「こんなサービスが欲しい」「ここが不便だな」といった何気ないつぶやきの中に起業のヒントが隠されているかもしれません。また、家族や友人との会話も参考にしてみてください。そうすれば自ずと法人経営か個人事業主として起業するかも見えてくるはずです。

②自分のスキルを棚卸しする

事業の実現や競争優位性は、起業家のスキルに依存しやすい傾向があります。そのため、起業する際には自身が顧客に提供できるスキルを棚卸ししておくことが大切です。会社で働いて得た知識や技能、人脈がビジネスのどのような強みになるのか客観的に考えてみましょう。漠然としていた起業が、より現実味を帯びて考えられます。

③ビジネスモデルを考える

起業の成功には、「顧客ニーズへの適応」「満足度の高い商品・サービス提供」「競争で優位になる戦略」の3つが欠かせません。そのため、事業のアイディアと自分のスキルを洗い出したら、具体的なビジネスモデルを考えていく必要があります。顧客・自社・競合会社それぞれの視点から考え、より多くの利益を生む構想を練りましょう。
たとえば、顧客と自社の視点から考える場合、自分の知識やスキルがどの市場・どのようなユーザーとマッチするのかがポイントです。知識やスキルが豊富であれば、さまざまなユーザーをターゲットとしたサービスが展開できるでしょう。競合会社の商品・サービス状況も交えて考えた場合は、ターゲット層の絞り込みをしながら競争で優位になる方法を模索します。また、具体的なビジネスモデルを考えることで事業に必要な制度や仕組みもはっきりするでしょう。

④収支計画書の作成

本来であれば事業計画書の作成が望ましいですが、難しい場合は収支計画書だけでも作っておきましょう。収支計画書を作成することで初期費用や起業後1年間の支出と収入の大まかな額がわかり、ビジネスが実現できるものであるかを確認できます。その際、設備費・材料費・人件費・家賃などの支出項目は業者の見積もりをとり、客観性のある数値で計算しましょう。また、収入についても市場の平均値やユーザー数、競合会社の売上高を参考に予測ができます。
収支計画書を作成する際は、勤めている会社の年度計画書や経営計画書を参考にしてみましょう。計画書の作り方や項目など、見ていて勉強になる部分があるはずです。

⑤起業のスケジュールを立てる

事業内容によっては官庁や自治体からの審査・許可が必要になるため、開業予定日から逆算して綿密なスケジュールを組まなければなりません。商品または材料の仕入れ、設備の導入が必要な場合は、取引先や業者との契約・納品日もしっかり計画しておきましょう。また、従業員を雇うのであれば、面談や研修の日程も組み込む必要があります。起業のための資金調達にも時間がかかるため、収支計画書の内容も照らし合わせながら計画することが大切です。

⑥事業の範囲について考える

働きながら起業する場合、本業と両立できることが重要なポイントです。基本的に休日や終業後がメインの活動時間となるため、本業に対してどのくらいの規模で事業を行うのか決めておかなければなりません。
会社員のまま起業する人で心配されるのが、深夜や休日まで働いてしまうことです。体を壊してしまっては事業も破綻しかねないため、無理のない事業の範囲に留めましょう。場合によっては、アウトソーシングや代行会社を利用するのも一つの方法です。

働きながら起業する際のポイント

働きながら起業する際には次のような点にも注意しておきましょう。

家族の理解を得る

起業には事業の失敗や収入の減少など多くのリスクがあるため、家族とよく話し合い、理解を得る必要があります。隠れて行うと家庭内のトラブルにつながりかねません。話し合いの際に会社員としての収入があることを含め、起業のための資金調達方法や借入金の返済計画についてなど、具体的な説明をしましょう。また起業後の事業状況についても報告し、安心感を抱かせることも大切です。

同僚や家族とのコミュニケーションを大切にする

働きながら起業すると就業後や休日の自由時間が大幅に削られるため、同僚や家族とのコミュニケーションがおろそかになりがちです。万が一、職場内や家庭内の関係性が悪くなってしまえば事業の継続にも支障を与えかねないため、定期的に食事や外出の時間を作るなどして良好な関係を維持しましょう。同僚や家族との時間はリフレッシュになったり、新しい情報を得る機会になったりもします。

徹底した自己管理

会社での仕事や家庭生活に加え、起業家として活動することになると多忙な生活が続き、体への負担が大きくなります。起業で高いパフォーマンスを発揮するには体調管理が大切なため、睡眠時間の確保や健康的な食事に留意しておきましょう。時間や資金繰りなど、経営に関することについても徹底した自己管理が欠かせません。

会社で就業時間中の対応

就業中は会社の業務に専念しなければならないため、自身の事業に関する仕事はできません。かといって就業時間内に入ってきた電話やメールへの対応をおろそかにすると事業の信用性に影響するため、就業時間中の対応についても考えておく必要があるでしょう。たとえば従業員や協力者がいる場合、就業中にできない業務を任せられる仕組みを作ることがポイントです。また業種によっては残業や休日出勤、出張、接待が生じる可能性もあるため、状況に応じて柔軟に対応できるよう工夫しておきましょう。

まとめ

会社員として働きながら起業する場合は、退職後に起業するよりも多くの時間と労力が必要になります。しかし、その分起業後のリスクや収入の面で安心できるのも事実です。現在就業していて複業や起業を考えている方は、この機会に事業の立ち上げを目指してみてはいかがでしょうか。
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