フリーランスになるには何が必要？フリーランスのなり方を解説

最近は働き方の多様化によって特定の企業に雇用されるだけでなく、フリーランスを選択する人が増加傾向にあります。しかしフリーランスになる際には、気を付けることや必要な準備などがあり、何も知らずにフリーランスになるのはおすすめできません。
そこで今回は、フリーランスになるにあたって何が必要かを解説していきます。これからフリーランスを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

フリーランスとはどのような働き方？

そもそもフリーランスとはどのような人を指すのでしょうか？まずはフリーランスの働き方について確認していきましょう。

フリーランスという働き方

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織などに所属せず、個人で仕事を請け負う働き方です。あくまで「働き方」を指すものであり、フリーランスは職種ではありません。
自分の経験やスキルを活かして案件ごとに契約を結び、その対価として報酬を得ます。会社員とは異なり、収入はこなした仕事に応じて変動することから、不安定であるとも言えるでしょう。ただし個人で仕事を請け負うため、出退勤の概念がなく、自身の好きな時間に働くことも可能です。

フリーランスの定義

実は、フリーランスという言葉の定義は明確に定められていません。ここからは、フリーランスの働き方についてより理解を深めるため、いくつかの団体が公表している定義を紹介します。

＜一般社団法人日本フリーランス協会の定義＞

フリーランスの活動やキャリアアップを後押しする「一般社団法人日本フリーランス協会」は、フリーランスを次のように定義しています。

• 特定の企業・団体・組織に所属せず、自身の才覚や技能を提供することで社会的に独立している個人事業主または個人企業法人
• 職業選択の自由から生まれた労働形態と、「ワークスタイルとしてのフリーランス」という生き方の両立

日本フリーランス協会の定義では、「自分の才能やスキルを売りにして仕事を獲得すること」が重点となっています。

＜中小企業庁による定義＞

中小企業庁が定義するフリーランスの内容は、次の通りです。

• 特定の組織に所属せず、消費者向けの店舗営業や常時従業員の雇用を行っていない、事業者本人の技術や技能を提供する形で事業を営んでいる者

中小企業庁の定義では、店舗や従業員の有無にも着目しつつ、フリーランスを「自らの能力をサービスとして提供している事業主」と表現しています。
それぞれの定義で着眼点は異なりますが、いずれにしても雇用契約を結ばず、自らの技術やスキルを活用して働くことがフリーランスの特徴と言えるでしょう。

フリーランスと他の働き方との違い

フリーランスは、会社員からの転向が多い働き方の一つでもあります。フリーランスと会社員の違いは何か、混同されやすい個人事業主と自営業との違いにも触れながら確認していきましょう。

＜会社員＞

フリーランスと会社員の大きな違いは、特定の企業や組織に専従しているかどうかです。会社員は会社と雇用関係にあるため、実力次第のフリーランスとは異なり、労働に対し毎月決まった金額が給与として支給され、安定した収入を得られます。また、勤勉手当や定期昇給制度、社会保険をはじめとする福利厚生が利用できるのも特徴です。その他、会社員なら研修などで教育の場があるのに対し、フリーランスは自身でスキルの向上を目指さなくてはなりません。

＜個人事業主＞

フリーランスと個人事業主は、どちらも会社や組織に所属せず、独立して仕事を請け負う働き方です。ただし場合によっては、税務署に開業届を提出している人を個人事業主と呼ぶこともあります。基本的にフリーランスと個人事業主はほぼ同義と考えてよいですが、税務上区分される場合があることを押さえておきましょう。

＜自営業＞

自営業とは、言葉の通り「自分で事業を営む人」のことです。たとえ法人でも個人でも変わりはありません。そのため、フリーランスはもちろん、個人事業主や法人として自ら事業を行っている人も自営業に含まれます。ただし、個人事業主はあくまで会社を立ち上げずに個人で事業を営んでいる人を指します。

フリーランスのメリット

フリーランスのメリットは、なんといっても自由度の高い働き方ができる点です。自らのスキルや経験を活かすための仕事を選べるだけでなく、自分と合う取引先を取捨選択したり新たなことに挑戦したりもできます。また、働く場所や時間に縛りがありません。仕事量やスケジュールを自分で管理できることに加え得意なことで働ける分、成果を上げやすく、やりがいも大きなものとなるでしょう。

フリーランスのデメリット

フリーランスは契約によって業務量や報酬金額も異なるため、収入が不安定になりやすいでしょう。また、管理職や上司がいる会社とは違い、仕事の交渉も遂行もすべて自己責任です。問題やトラブルが発生した場合は自分で判断し、対応しなければなりません。加えて、会社員と比べてフリーランスは社会的信用が低く、クレジットカードやローンの契約で苦労することがあります。

フリーランスになるには何が必要？

フリーランスになったとしても、何もスキルがないままでは仕事につながりません。ここからは、フリーランスに必要なスキルや向いている人の特徴を解説します。

フリーランスに必要なスキル

フリーランスになるには、専門的なスキルが欠かせません。デザインやプログラミング、ライティング、翻訳・通訳など、特定の分野で仕事を請け負えるほどの高い能力が必要です。また、取引先と仕事の交渉をする場面では、営業力や人脈も求められます。収入が不安定になりやすいフリーランスの場合、閑散期に備えてお金を適切に管理できる能力も必要になるでしょう。
フリーランスに求められるスキルは、会社員のうちに身につけておくとスムーズです。スキルがない場合は、通信講座や社会人向けスクールに通ってみるのもよいでしょう。

フリーランスに向いている人の特徴

就業時間やスケジュール調整が自由なフリーランスでは、自分をしっかりとマネジメントできるかどうかが重要です。過度なデスクワークでストレスを抱えたり体調を崩したりしないよう、自己管理・体調管理をしっかりと行える人が向いています。また、円滑に仕事を回すには、納期管理や進捗管理、コスト管理を適切に行えることも大切です。納期を守りつつ、質のよい仕事ができる人は、クライアントからの信頼を得られるでしょう。
さらにフリーランスとして長く活動したいなら、謙虚さや誠実さもなくてはなりません。状況に応じて適切かつ誠実にコミュニケーションがとれる人は、クライアントに継続して案件を紹介してもらえる可能性があります。より高い収益を得るという点では、イベントやセミナーへの参加や、メディアから情報収集したりなど、自発的にスキルアップを図れることも重要な要素です。

フリーランスの準備期間に考えておきたいこと

フリーランスになるには、どのような働き方をしたいのか明確にしておくことが大切です。次のポイントを参考に、自分の仕事や周囲について考えておきましょう。

キャリアプランについて考える

フリーランスになる前に、将来のキャリアプランについて考えておきましょう。特に、会社員からフリーランスに転向する場合は、仕事だけでなく自分や家族の生活も大きく変わります。「自分の専門分野でスキルアップを図りたい」「子どもの成長を間近で見たい」といった理想のワークライフバランスを明確にしたうえで、その働き方が合っているのかどうか見極めることが大切です。また、キャリアプランを考えておくことで、フリーランスとして活動を始める際のモチベーションアップにもつながります。仕事の量や方向性も自分次第であるため、モチベーションを保ちながら進めていく意志力も必要と言えるでしょう。

自分のブランディングについて

フリーランスとしてのキャリアプランが明確になったら、自分のブランディングをしていきましょう。取引先と案件の交渉をする際は、自身のスキルや経験が大きな強みと言えます。分野の中でも、自分にしかできないことや得意なことを分析して、他者との差別化を図ることが重要です。また、やりたいことを重視するのもよいですが、案件を獲得していくうえで、企業やクライアントに選ばれやすい仕事を選ぶこともポイントと言えるでしょう。自分ができることをかけ合わせて考えてみると、仕事の幅が広がるかもしれません。ポートフォリオやホームページを作成して、どのような仕事を受けるのか整理するのがおすすめです。

どのように始めるのかを考える

たとえフリーランスになるためのスキルや経験を積んでいたとしても、最初から大きな仕事がもらえるとは限りません。そのため、フリーランスを始める際は、まずは兼業や副業からスタートして様子を見てみることをおすすめします。本業と副業の両立は簡単ではありませんが、会社員としての立場や収入が保証されていること、スキルや経験を積みながら準備できることは大きなメリットと言えるでしょう。
兼業や副業で体感することで、今後フリーランスとして仕事をこなしていけるのかの判断もできます。

住宅ローンやクレジットカードについて

住宅ローンやクレジットカードの審査では、契約者の返済能力が重視される傾向にあります。そのため、案件や成果物によって収入が変わってしまうフリーランスは、返済の信頼性が薄いと見なされ、審査に通らない可能性があります。よって、住宅ローンやクレジットカードを契約する予定がある場合は、会社員のうちに準備しておくとよいでしょう。

フリーランスの準備期間に必ずやっておきたいこと

フリーランスになるには、保険や制度関連の手続きも必要です。次の内容については、準備期間に必ず行っておきましょう。

年金の手続き

フリーランスの方は、原則として自身で国民年金へ加入する必要があります。加入の対象となるのは20歳以上60歳未満の国民で、金額は収入に関係なく月額一定です。なお、経済的理由で納付が難しい場合は、収入額に応じて免除や納付猶予が受けられます。会社員からフリーランスになる場合、退職後に手続きが必要なため、市区町村の役所やサービスセンター、地域事務所にて忘れずに行いましょう。
手続きの際は、マイナンバーカードや本人確認書類（健康保険証や運転免許証）、年金手帳または基礎年金番号通知書、厚生年金保険資格喪失証明書をはじめとする離職日が確認できる書類、印鑑が必要です。

健康保険の手続き

会社員からフリーランスに転向する際は、健康保険の手続きも必要です。フリーランスの方が健康保険に加入する方法には、次の4つがあります。

＜健康保険の任意継続＞

会社員からフリーランスになる場合、勤務先で加入していた健康保険を2年間にわたって任意継続できます。これまで企業が半額負担していた保険料を全額支払う必要はあるものの、退職後2年間は保証内容が変わりません。
また、同居している扶養家族の年収が130万円未満であれば、被保険者の保険料だけで扶養家族も保険給付できるため、家庭のある方には非常にメリットの大きい制度です。ただし、退職の翌日から20日以内に手続きを行わなければなりません。万が一保険料の納付が遅れた場合は、被保険者資格を喪失してしまう可能性があるため、注意しましょう。

＜国民健康保険の加入＞

国民健康保険はフリーランスや自営業、年金受給者といった、社会保険や他の医療保険に加入していない方を対象とした制度です。保険料は所得や住んでいる市区町村によって変動し、フリーランスで収入が減る場合は減額や免除、納付猶予を受けられます。スムーズに切り替えるためにも、事前に各市区町村の役所に内容を確認し、退職の翌日から14日以内に手続きを行いましょう。
国民健康保険へ加入する場合、マイナンバーカードや本人確認書類、社会保険資格喪失証明書などの離職日が確認できる書類、印鑑が必要です。

＜扶養家族になる＞

初めてフリーランスになる方や活動を始めたばかりの方は、家族の扶養に入るのも方法の一つです。一般的に、自分の年収が130万円未満、かつ被保険者の年収の1／2未満であれば扶養家族になれます。要件は健康保険によって異なり、年収から経費を差し引いた金額が130万円未満で扶養に入れる場合もあるため、家族が加入している健康保険の条件を確認しましょう。

その他の資金について用意しておく

上記の年金や健康保険以外にも、将来に備えて資金を用意しておくことも大切です。フリーランスは雇用保険の対象外であるため、万が一ケガや病気で働けなくなった場合の収入は保証されません。特にこれから出産や育児を控えている方は、貯金をしたり収入保証保険に加入したりして、生活に必要な資金を準備しておいたほうが安心です。
また、フリーランスの場合、厚生年金に加入できないため、将来支給される年金も少なくなります。国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）、付加年金といった任意の年金制度に加入し、老後の資金についても考えておくとよいでしょう。

子どもの保育園を探す

育児中の方は、できる限り早めに子どもの預け先を決めておきましょう。保育や学童の必要性を判断する基準は自治体によって異なりますが、いずれにしても保護者の就業状況が大きなウェイトを占めています。月の勤務時間や就業形態でも入園の可否が決まるため、会社員のうちに探しておいたほうが入れる可能性は高いでしょう。
とはいえ、保育園の入所状況は地域によって大きく異なります。各自治体の担当課へ確認することをおすすめします。手続きに必要な書類も教えてもらえるため、積極的に活用していきましょう。

フリーランスを始める際に必要なこと

ここからはフリーランスで開業するにあたり、必要な準備や手続きを解説します。フリーランスの収益や制度にかかわるため、しっかりと確認しましょう。

開業準備

フリーランスの開業準備では、最初に仕事をする際の屋号や場所、開業日を決めましょう。屋号は本名でも構いませんが、会社や事務所を立ち上げる場合は必要です。覚えやすくてわかりやすい名前にしておくと、法人化した際も役立ちます。必要なら印鑑も作成し、事業内容を明確にしておきましょう。ちなみに屋号は開業届に記載する欄がありますが、必ず記載しなければならない項目ではないので、屋号が決まっていない場合は空欄のまま提出しても問題ありません。また自由なタイミングで、あとから簡単に変更も可能です。

開業届を提出する

開業の準備が整ったら、地域を管轄する税務署に開業届を出しましょう。開業届とは、「個人事業の開業・廃業等届出書」を正式名称とする事業の開始を公的に知らせる書類で、開業日から1か月以内に提出が必要です。国税庁のホームページまたは各税務署で入手できます。
なお、開業届の提出は必須ではありませんが、提出することでさまざまなメリットが享受できます。

＜開業届を提出するメリット＞

開業届を提出する最大のメリットは、青色申告による節税効果が期待できることです。最大65万円の青色特別控除をはじめ、複数の優遇措置が受けられます。また、退職金代わりとなる小規模企業共済への加入が可能になったり、クレジットカードの審査対策になったりなど、社会的信用においても大きな意味があります。

＜開業届を提出するデメリット＞

一方で、開業届を提出すると失業手当の給付対象外になり、家族の扶養から外れる可能性があります。また青色申告をする場合、事業の収益に関する帳簿や申請書を作成しなければならないため、会計に不慣れな方は難しさを感じてしまうでしょう。
とはいえ、節税効果の高さを考えれば、フリーランスが開業届を出すことのメリットは大きいと言えるでしょう。最近ではフリーランスや個人事業主向けの会計ソフトもあるため、ある程度事業で利益が得られるようになったら開業届の提出を検討してみましょう。

事業開始等申告書を提出する

事業開始等申告書は、都道府県税事務所に個人事業を開始したことを報告するための書類です。住んでいる都道府県庁のホームページでダウンロードが可能なため、忘れずに手続きしておきましょう。

フリーランスになってからやること

フリーランスになると、税法上の手続きを行う必要があります。最後に、フリーランスになってからやるべきことを見ていきましょう。

確定申告

フリーランスの方は事業所得が48万円を超えると、確定申告が必要です。確定申告は企業における年末調整の代わりとなるもので、原則として所得があった年の翌年2月16日～3月15日までに行わなければなりません。確定申告には白色申告と青色申告があり、いずれも税務署の窓口と郵送、または電子申告システム（e-Tax）で申告できます。
申告が必要であるにもかかわらず手続きを怠った場合は、脱税者として罰金などの刑罰が科される可能性もあります。フリーランスになったら事業で得た1年間の所得を計算し、確定申告が必要かどうかを確認しましょう。
なお、初めて確定申告をする方は、税務署の窓口に相談することをおすすめします。税務署の窓口では、書類の書き方や必要な書類について教えてもらいながら手続きできるため、会計処理がよくわからない場合に便利です。確定申告には時間と労力がかかるので、年末頃から早めに準備しましょう。

フリーランスに多い仕事の受け方

フリーランスになると、自分で仕事を探して交渉しなければなりません。最後にフリーランスに多い仕事の受け方について解説します。自分に合った方法を選択して、今後の活動につなげていきましょう。

①人脈を使う
フリーランスの方にとって、人脈は仕事を獲得していくうえで大変重要な要素です。前職での人脈を大切にし、退職後も継続して案件を依頼されるような良好な関係を築いておきましょう。また、SNSで事業内容を宣伝したりフリーランス関連のイベントに参加したりして、新たに人脈を広げることもおすすめです。

②クラウドソーシングなどを使う
クラウドソーシングは、企業がインターネット上でワーカーを募集し、不特定多数の人に業務を委託する業務形態です。仕事を受注して納品するまでをオンラインで完結できるのが特徴で、フリーランスの方も多く利用しています。地方に住んでいる場合や、自宅で仕事をする場合に便利です。

③フリーランス向けのサービスを使う
フリーランス向けの人材紹介サービスでは、出社またはリモートワークの仕事が多く、クラウドソーシングよりも報酬が高い傾向にあります。それぞれで扱っている案件の分野が異なるため、自身のスキルや技術に応じて利用するサービスを選ぶとよいでしょう。

まとめ

フリーランスは、自身のスキルや経験を活用していきたい方におすすめの働き方です。しかし、フリーランスになるには自己管理能力や向上心といった個々の能力はもちろん、さまざまな手続きを円滑に処理することが欠かせません。やるべきこととやりたいことのバランスをしっかりと維持できれば、理想とするワークライフバランスの実現も可能になるでしょう。
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