ワークライフバランスとは何？ワークライフバランスのメリットなどを解説！

最近は、ワークライフバランスを重視する人が増加しています。しかし、ワークライフバランスと耳にしたことはあっても、具体的にどのようなものかわからないと、どうすればよいのか判断が付きませんよね。
そこで今回は、ワークライフバランスについて詳しく解説します。よりよい生活を送るためにも、ぜひ一度ワークライフバランスについて考えてみましょう。

ワークライフバランスとは

まずは、ワークライフバランスの意味や似た言葉との違いなどについて解説します。

ワークライフバランスとは？

ワークライフバランスとは、「仕事と生活の調和」のことです。
内閣府が定める憲章では、仕事と生活の調和が実現した社会は「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。
つまり、相反する仕事と生活どちらかのために一方を犠牲にするのではなく、両方の充実が心のゆとりと仕事の生産性向上につながり、好循環を生むという考え方です。近年は働き方や仕事への価値観が多様化し、ワークライフバランスを重視する傾向にあります。
引用：仕事と生活の調和とは（定義）

ワークライフバランスと似た言葉との違い

＜ワークライフインテグレーションとの違い＞

ワークライフインテグレーションとは、仕事と生活に境界線を設けず、両方を一体化させて自身のライフスタイルに合わせながら人生の充実を図る考え方です。ワークライフバランスと本来の意味はそれほど変わりません。しかし、仕事と生活どちらかに偏らないよう調和を大切にするワークライフバランスは、本来の意味より生活重視に傾いた意味として、誤解された認識で広まっています。
そこで、ワークライフバランスに代わる言葉として、仕事と生活を融合させ、相乗効果を生み出すワークライフインテグレーションが使われるようになったのです。

＜ワークライフマネジメントとの違い＞

ワークライフマネジメントとは、自ら仕事と生活の調和を管理する考え方です。どちらかと言うと、ワークライフバランスには企業が従業員の仕事と生活の調和のために勤務時間や休暇日数などの勤務条件を整えるイメージがあります。一方、ワークライフマネジメントでは、主体性をもって仕事と生活の両方を充実・向上させる視点が重要です。

ワークライフバランスの歴史

ワークライフバランスの始まりは、1980年代後半のアメリカの施策「ワークファミリーバランス施策」とされています。当時のアメリカでは女性の活躍の場が急速に広がり、仕事と子育ての両立が課題となっていました。そこで、企業が子育て中の女性従業員も仕事を続けられるようにと施策を講じたのが始まりです。
なお、日本でワークライフバランスが広まったのは、男女雇用機会均等法の考え方が浸透し、働き方やライフスタイルの多様化がきっかけになった1990年代以降と言えるでしょう。

ワークライフバランスの概念

ワークライフバランスには、以下の2つの概念があります。

＜ファミリーフレンドリー＞

ファミリーフレンドリーとは「育児や介護など家族的な責任を負う従業員への配慮」を指し、1980年代以降に欧米で普及した概念です。
日本では「育児・介護を担う従業員に優しい仕組みがあり、実際に利用する従業員も多い企業」をファミリーフレンドリー企業として、厚生労働省や自治体が認定しています。1999年からは厚生労働省がファミリーフレンドリー優良企業を表彰するなど、国としても仕事と生活の調和を図り、柔軟な働き方ができる企業を増やしたいと考えているのです。

＜男女均等推進＞

男女均等推進は、性別によって差別されず、能力に応じた平等な機会を与えるのが目的です。1985年に策定された男女雇用機会均等法がスタートしてから30年以上経ちますが、実際は採用や昇進などにおいて男女平等が達成できていない部分もあるでしょう。そこで、差別を禁止し男女の格差を解消する目的で策定されたのが男女均等推進です。

ワークライフバランスはなぜ重要？

私たちの生活において、ワークライフバランスはなぜ重視されるようになったのでしょうか。

ワークライフバランスが重視されるようになった背景

＜労働力人口の減少＞

ワークライフバランスが重視されるようになった背景には、少子化に伴う労働力人口の減少があります。
労働力人口が減ると従業員一人あたりの仕事量が増え、負担も大きくなるでしょう。そうなると、長時間労働によって規則正しい生活が送れず、体調を崩したり子育てや介護との両立ができなかったりなどの問題に発展します。少子高齢化によって労働力人口が減ったからこそ、仕事と生活両方の充実が重視されるようになりました。

＜多様な働き方による定着率アップ＞

定着率アップのためにも、ワークライフバランスが重視されています。労働力人口の減少により長時間労働や生活の犠牲といった問題が発生すると、従業員の健康被害や出産を機に退職する女性が増えるでしょう。
離職率が増えるとさらに仕事量は増加し、結果として生産性の低下にもつながります。
そこで、企業は短時間勤務制度やテレワーク、フレックスタイム制度などを取り入れ、多様な働き方を提示することで従業員の定着率アップを図っています。

ワークライフバランスが目的とすること

内閣府が定める憲章では、仕事と生活の調和が実現した社会の姿として、具体的に以下の3つを目指すべきだとしています。
引用：仕事と生活の調和

＜就労による経済的自立ができること＞

• 経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働ける
• 経済的に自立可能な働き方ができる
• 結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる

＜健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会＞

• 働く人々の健康が保持される
• 家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動へ参加する時間などをもてる豊かな生活ができる

＜多様な働き方・生き方が選択できる社会＞

• 性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力をもってさまざまな働き方や生き方に挑戦できる機会が提供される
• 子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、公正な処遇が確保されている

ワークライフバランスのメリット

ここでは、ワークライフバランスのメリットを従業員側と企業側に分けて、それぞれご説明します。

従業員側のメリット

＜心身の健康維持＞

ワークライフバランスが充実すると、長時間労働による肉体的な健康被害が減少するのはもちろん、精神的なストレスに対処する余裕も生まれるでしょう。勤勉と言われる日本人は、長時間労働をすれば勤労意欲が高いと捉えられがちで、私生活を犠牲にする勤務態度を受容する傾向にあります。それは有給休暇取得率の低さにも表れており、周りの迷惑になるかもしれないと、有給休暇があるにもかかわらず遠慮して取得しない方も少なくありません。
一方で、過労死や自殺者が多いことを考えると、心身の健康維持の重要性がわかります。
仕事と生活どちらか一方を犠牲にするのではなく、ワークライフバランスを充実させれば、心身の健康維持につながり、結果として仕事の生産性も高まるでしょう。

＜家族やプライベートの時間ができる＞

ワークライフバランスによって、家族やプライベートの時間も充実させられます。
労働力人口の減少によって従業員一人あたりの仕事量が増えていることに加え、遠慮して有給休暇をあまり取得しない日本人は、家族やプライベートの時間を犠牲にする傾向にありました。しかし、育児や介護には時間も体力も必要です。短時間勤務制度やテレワークなどの制度があれば、仕事を辞めずに家族とかかわる時間を増やせるでしょう。
ワークライフバランスが整えば気持ちにゆとりが生まれるため、育児や介護の負担が減り、生活の質も向上します。

＜自己啓発＞

プライベートの時間が増えれば、仕事以外の時間で自身のスキルアップも可能です。人脈を広げたり資格取得に挑戦したりと、普段の仕事とは別の視点で自分の能力を高め、精神的な成長を目指せます。

＜幸福度が上がる＞

近年、人々の仕事や生活に対する価値観は多様化しています。国民一人ひとりが自分に合った生き方を選べれば、人生が充実し幸福度も上がるでしょう。たとえば、子育てなど仕事よりも生活を優先させたい人や、まずは仕事を重視して生活の基盤を作りたい人など、優先順位はさまざまです。
ワークライフバランスによって仕事と生活に幅広い選択肢が生まれれば、より自分らしい生き方ができるでしょう。

＜コミュニティへの参加促進＞

多様なコミュニティへの参加は、心身の健康によい影響を与えます。核家族が増えている中、地域活動や趣味のコミュニティに参加して会社では出会えない人との接点をもてば、人脈や視野が広がり、モチベーションアップにもつながるでしょう。
近年は、SNSの浸透によって気軽に参加できるコミュニティが増えています。新たなコミュニティに参加できる時間が増えるのも、ワークライフバランスのメリットです。

企業側のメリット

＜生産性の向上＞

従業員のワークライフバランスの充実は心身の健康につながり、結果として仕事の生産性向上が期待できます。ワークライフバランスの一環として残業時間の削減や業務効率の改善ができれば、従業員がプライベートな時間をより充実させやすくなるでしょう。
実際、内閣府の平成19年版男女共同参画白書によると、既婚・独身を問わず、男女ともにワークライフバランスが図られていると考える人のほうが、仕事への意欲が高い傾向にあると言われています。

＜人手不足解消＞

企業のワークライフバランスの推進は入社希望者が多く集まる要因となり、人手不足解消にもつながります。
近年の働き方や仕事に対する価値観の多様化により、ワークライフバランスを取り入れている企業が注目される時代となっているからです。ワークライフバランスを取り入れ、従業員が働きやすいように環境を整えた企業は、就職活動中の学生や転職者からの評判が上がり、優秀な人材を確保しやすくなります。

＜企業イメージの向上＞

ワークライフバランスに積極的に取り組めば、「働きやすい環境を整えている企業」「従業員を大切にする企業」というポジティブなイメージをもたれ、企業イメージが向上します。よいイメージのある企業には就職活動中の学生や転職者も集まりやすいため、優秀な人材を確保でき、採用後の定着率アップにもつながるでしょう。
従業員のワークライフバランスの実現によって企業の優良なイメージを育てられるのも、企業側のメリットの一つです。

＜従業員の定着＞

ワークライフバランスに取り組む中で、テレワークなどの体制を整え、育児・介護中の従業員も働きやすい環境づくりを行えば、従業員の離職を防ぎ、定着率を上げられます。
以前から、妊娠・出産を機に仕事との両立が難しくなり、離職する女性は少なくありませんでした。育休・産休制度が運用されているのはもちろん、子育て中の女性が働きやすい職場環境が整っていれば、仕事復帰する女性が増えるでしょう。また、育休・産休で長期間仕事から離れていたとしても、復帰後のポストやキャリア形成が明確だと復帰への意欲も向上します。
育児・介護中の従業員のワークライフバランスを充実させれば、これまで離職を余儀なくされていた従業員の定着にもつながるでしょう。

個人がワークライフバランスでできること

ワークライフバランスの実現に向けた企業側の取り組みには、フレックスタイム制の導入や育休・産休制度の充実など、さまざまな制度・アイディアがあります。
では、個人がワークライフバランスを充実させるためには、どのような取り組みを行うべきなのでしょうか。

仕事をする場所や時間を変える

自分に合った業務時間や場所を選ぶことで子育てや家庭との両立がしやすくなり、よりよいパフォーマンスができるでしょう。
これまでは決まった時間に出社して仕事をするのが一般的でしたが、近年はテレワークやリモートワークの普及により、自宅やコワーキングスペースなどでも働くようになりました。自分が仕事に集中しやすい場所や時間帯に合わせてスケジュールを調整すれば、仕事の生産性がアップし、空いた時間で家族との団らんも増えるなど、ワークライフバランスの充実が期待できるでしょう。

業務形態の見直し

最近は、フレックスタイムや時短勤務などを取り入れている企業も多いので、ワークライフバランスの充実のために業務形態を見直してみましょう。フレックスタイム制や時短勤務制度が活用できる企業なら、家族の事情や私用に合わせて始業・就業時刻を変えられます。たとえば、就業時刻を子どもの帰宅に合わせたり、中抜けの時間を作って休息したりと柔軟な働き方が可能です。
業務形態を見直せば自分の生活も整い、プライベートが充実します。

スキルアップする

スキルアップして新たなキャリア形成や複業に目を向けるのも、ワークライフバランスを実現するうえで有効です。今より多くの仕事が担当できるようになるだけでなく、転職や収入アップにも有利になるでしょう。
さらに、働き方改革をきっかけに副業を解禁した企業が増え、本業以外で自分自身のやりたいことに注力しやすくなりました。より自分らしい生き方をするためにも、自身のキャリアを見つめ直し、個人の能力を向上させる必要があります。

業務効率の改善

日々の業務を見直し、業務効率の改善を図りましょう。不要なタスクなど無駄な業務を減らしてシンプルにするだけでなく、ショートカットキーを活用するなども業務効率につながります。まずは日々の業務にかかる時間を算出し、優先順位を決めたうえで、具体的な改善策を考えましょう。
業務効率が上がれば労働時間が短縮できるようになり、ワークライフバランスが充実します。

積極的に利用したい福利厚生や制度

近年では、ワークライフバランス推進の取り組みとして、福利厚生や従業員のための制度が充実している企業も増えています。積極的に利用したい福利厚生や制度は、以下の通りです。

休暇制度

代表的な育児休暇や介護休暇のほか、配偶者出産休暇や有給を利用した連続休暇など、さまざまな休暇制度があります。しかし、厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」を見ると、令和3年調査では労働者一人あたりの年次有給休暇の平均取得率は56.6％、令和2年調査が56.3％、令和元年が52.4％と、有休消化率は少しずつ上昇しているものの、まだまだ取得率は低い傾向です。
「周りに迷惑がかかる」「雰囲気で取得しづらい」などと思う方もいるかもしれませんが、有給休暇は労働者の権利として認められています。他にも、企業の制度は整っているものの利用していない休暇制度があるかもしれません。
一度確認し、積極的に利用していきましょう。

メンタルヘルスケアの実施

仕事のストレスに対処し効率よく進めるためにも、メンタルヘルスケアは重要です。
厚生労働省が発行した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、メンタルヘルス不調を未然に防止する予防として、以下の4つが継続的かつ計画的に行われる必要があるとしています。

• セルフケア
• ラインによるケア
• 事業場内産業保健スタッフなどによるケア
• 事業場外資源によるケア

自分でストレスチェックを行う以外にも、上司や産業カウンセラーに相談してカウンセリングを受ける、外部の専門機関に相談するなど、日頃からメンタルヘルスケアを実施しましょう。メンタルヘルスケアは、不調原因の早期発見と対策が重要です。

複業や副業

働き方改革をきっかけに、複業や副業を認める企業が増えています。複業に無理なく取り組むことでより自分らしい働き方や生き方ができ、スキルアップや人脈形成にも役立つでしょう。ただし、複業や副業を行う場合、無理のない範囲で労働時間を確保でき、安全に挑戦できる仕事を選ぶ必要があります。
安易に報酬のよい仕事に飛びつかず、大手クラウドソーシングサイトやビジネスマッチングサイトなど安全に仕事ができる求人サービスを利用しましょう。

複業を始める際のポイント

ワークライフバランスを考えるうえで、新たに複業を考える人もいるのではないでしょうか。
ここでは、複業を始める際のポイントを4つご紹介します。

ライフスタイルに合った仕事を選ぶ

自身や家族のライフスタイルを見直し、複業に充てられる時間や負担を考慮して仕事を選びましょう。
たとえば、会社勤めで土日祝日が休みなら、休日に取り組める複業を始められます。ただし、休日をすべて複業に使うと休息や家族との時間がなくなってしまい、ワークライフバランスが崩れるため、注意が必要です。複業を長く続けるためにも、自身や家族のライフスタイルに合った仕事を選びましょう。

生活について理解が得られること

子育てや介護など生活に優先事項がある場合は、理解が得られている状態で仕事をするほうが安心です。
どれだけ個人でワークライフバランスを整えようと思っても、職場の環境が整っていなければ両立できません。そのため、子育てや介護で起こり得るトラブルや急用への理解がある会社で、フォローしてもらえるような体制が整っているかを確認しましょう。子育てや介護について理解してもらえることで、休みにくさがなくなり仕事へのモチベーションにもつながります。

複業で得られる収入の種類から選ぶ

＜時間労働型＞

時間労働型の複業は、文字通り労働時間によって時給が発生します。
アルバイトやパートなどが該当し、成果に関係なく労働時間に対して給料が発生するため、働いた分だけ安定して稼げるのが特徴です。心理的な安全性がある一方、短時間で多額の収入を得ることは難しい傾向にあります。

＜成果報酬型＞

成果報酬型の複業は、納品物の成果によって報酬が出るものです。労働時間に対する報酬ではないため、たとえ何時間働いたとしても成果を出さなければ報酬はありません。
そのため、成果報酬型を選んで思ったよりも仕事がはかどらなかった場合、時間労働型のように時給換算すると、最低時給よりも安くなってしまう可能性があるでしょう。収入が安定しない点をデメリットに感じる人もいますが、成果を早く出せば短時間で多くの収入が得られます。

得意分野や興味のある分野から選ぶ

複業は初めての分野に挑戦するよりも、得意分野や興味のある分野から選ぶとよいでしょう。得意分野はスキルアップにつながりやすく、興味のある分野は仕事へのモチベーションが維持しやすいため、完全に未経験の状態から始めるよりも早く収入を得られます。
たとえば、専門知識や技術があるなら、ビジネスマッチングサイトの利用や大手クラウドソーシングサイトの求人に応募すると、スキルによっては高単価の仕事を受注できる可能性があります。まずは、自分のスキルや興味のある分野を洗い出してみましょう。

まとめ

ワークライフバランスとは、仕事と生活の両方の充実が心のゆとりと仕事の生産性向上につながり、好循環を生むという考え方です。よりワークライフバランスを充実させたい方は、働き方やライフスタイルを見直し、複業を検討してみてはいかがでしょうか。
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